現在、「労働者・熟練者不足」「定年退職者の再雇用をするのなら」被解雇者を職場に戻すべきではないでしょうか。
安全かつ健全な航空運送事業を確立する上でも、一刻も早い被解雇者の職場復帰に向けた交渉の場が必要です。
「解雇撤回要求」から実質的解決を目指す
「統一要求」へ
日本航空は ILO勧告に従い意義ある対話を
争議団動勢
（2017年末、院内集会において日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオンの両組合が支援者の方々に向けての説明から）
私たちは”二つの最高裁決定”、”ILO勧告”、私達”争議団の置かれた状況”を踏まえて「実質的な解決」を目指します。
早期解決を求めて、労使が合意でき、私達争議団が納得できる方策を作り出し練り込んでいきます。
皆様の引き続きのご支援・ご協力、何卒よろしくお願いいたします。
JAL不当解雇撤回争議団
配布中ビラ
折込用のため一部反転あり
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