JAL不当解雇撤回争議団
現在、「労働者・熟練者不足」「定年退職者の再雇用をするのなら」被解雇者を職場に戻すべきではないでしょうか。
安全かつ健全な航空運送事業を確立する上でも、一刻も早い被解雇者の職場復帰に向けた交渉の場が必要です。
「解雇撤回要求」から実質的解決を目指す
「統一要求」へ
日本航空は ILO勧告に従い意義ある対話を
争議団動勢 私たちが納得できない理由New
（2017年末、院内集会において日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオンの両組合が支援者の方々に向けての説明から）
私たちは”二つの最高裁決定”、”ILO勧告”、私達”争議団の置かれた状況”を踏まえて「実質的な解決」を目指します。
早期解決を求めて、労使が合意でき、私達争議団が納得できる方策を作り出し練り込んでいきます。
皆様の引き続きのご支援・ご協力、何卒よろしくお願いいたします。
最高裁は2016年9月、会社の上告棄却・上告不受理の決定！
これにより不当労働行為のもと整理解雇が進められた事になります（「管財人による不当労働行為事件」について東京高裁は東京地裁判決を指示し、都労委の救済命令取り消しを求めた日本航空の請求を棄却する判決を下しました。会社側はこれを不服とし、最高裁へ上告していました。）。
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