現在、「労働者・熟練者不足」「定年退職者の再雇用をするのなら」被解雇者を職場に戻すべきではないでしょうか。

安全かつ健全な航空運送事業を確立する上でも、一刻も早い被解雇者の職場復帰に向けた交渉の場が必要です。

「解雇撤回要求」から実質的解決を目指す

「統一要求」へ

日本航空は ILO勧告に従い意義ある対話を

争議団動勢

「解雇撤回要求」から実質的解決を目指す「統一要求」へ

(2017年末、院内集会において日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオンの両組合が支援者の方々に向けての説明から)

 私たちは”二つの最高裁決定”、”ILO勧告”、私達”争議団の置かれた状況”を踏まえて「実質的な解決」を目指します。

早期解決を求めて、労使が合意でき、私達争議団が納得できる方策を作り出し練り込んでいきます。

皆様の引き続きのご支援・ご協力、何卒よろしくお願いいたします。

 

JAL不当解雇撤回争議団

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